いじめ問題を考える。

 世間にはさまざまな種類のハラスメント、あるいは差別があるわけですが、それをなくすには社会的な取り組みと同時に、青少年教育もまた重要であると思います。子供のうちにそうしたものを拒否する力を育むべきであり、その点においていじめ問題は大人社会にまで地続きなものと考えます。大人社会にも、いじめはありますし。

 また、大人であれば対処できることでも、子供には難しく、それゆえに自殺報道がいつまでも絶えることがない。これはその子供にとっても社会にとっても重大事であるし、現在進行形の問題です。どう解決すべきなのかを、折りに触れて考えさせられます。

 大人は当たり前のように、「いじめはよくない」と言います。しかし、いじめはなくならない。なぜなくならないのかと考え出すと長くなりますが、ひとつには「なくせるような環境にない」という問題が挙げられます。
 
いじめられている生徒がいる。本人からはその被害を言い出せない。周りの人間がそれを見てよくないと思っても、自分が被害者になるのが嫌で言い出せない。この状況の改善が図られない限り、まずいじめをなくすのは難しい。裏を返すと、この二つさえなんとかなればいいのです。ここを取っかかりに考えを膨らませたいと思います。

 前提として捉えておくべきなのは、子供の社会が大人の社会とは別の秩序で動いている(動いてしまっている)という事実です。相手を殴ったり蹴ったり、ものを壊したり盗ったりするのは、刑法に抵触する犯罪。にもかかわらず、それが犯罪として検挙されない世界で、子供は生きているわけです。被害者が被害者として告訴できない、目撃者が加害者を告発できない。そのような法秩序が機能していない世界では、暴力――精神的・肉体的を問わず、相手を加害する行為――を行使できる者が強者となり、いわば弱肉強食の野生となってしまうのでしょう。

いじめはよくない、というのならば、大人はこの無秩序をなくさねばどうしようもない。大人社会の秩序を適用する必要があるわけで、いじめを犯罪として摘発する姿勢が不可欠となります。そのための下地として、文部科学省をはじめ各自治体の教育委員会は、「いじめは犯罪」というキャンペーンを打つことから、始める必要があるでしょう。どういったケースがどういった刑法犯になるのか、その処遇はどうなるのかについての了解を社会のレベルで共有するようにしなければ、いじめはなくなりません。大人の世界の秩序を、子供たちに植え付ける。それでも犯罪が減らない場合は監視を強めるか、ないしは罰則規定を設ける。いじめが犯罪である以上、教育現場の工夫うんぬんで事は解決しないという了解を、社会に広めることが必要です。教師における警察権限の強化。まずは秩序の確立が必要という観点から、そのように考えます。状況によっては、学校内部における防犯カメラも議論の俎上に載せるべきでしょう。プライバシー云々の議論が起こりますが、それならば街頭の防犯カメラはどうなのか。犯罪抑止・摘発の観点から捉えれば、防犯カメラを忌避する必要はない。映像や音声の確認権限について制限を加える必要はありますが、その運用によってプライバシー問題は解決できます。

 場合によっては、学校への警察立ち入りも必要になるでしょう。
このように言うと、教育の現場に司法を持ち込むのは云々となりそうですが、いじめが犯罪である以上は当然です。というか、教育委員会がいじめの存在を認めない云々という構造がある時点で、もはや教育の現場だけでは解決し得ないと言っているようなものです。きちんと司直の手に委ねるべきなのです。

また、教員に対する圧力も必要となります。
 そもそも、教師がいてもいじめがなくならないのには単純な理由があります。「教師にとって、いじめを解決するインセンティブが働かない」のです。ただでさえ過重な労働負担を強いられている教師としてみれば、いじめを見て見ぬふりするのが一番楽なのです。年度が替わって別クラスになったり、卒業してくれるまでやりすごしてくれればそれが一番。下手に踏み入って問題がこじれるのは避けたい。そういう教師の存在は、想像するに難くありません。また、現行の権限では対処しきれない部分もあるでしょう。その範囲を拡大することで、いじめへの対処をしやすくすることも必要です。生徒からの通報に対して、積極的に対処する義務と権限を強化する。警察的役割の拡大です。

 突飛な発想かもしれませんが、警察機能を強化するために、保護者からそのための料金をもらうというのも手です。いわば「いじめ保険」のようなもの。いじめ対策費として、家庭から任意で供出してもらい、その分だけ児童への見守りを強化する。そのうちの幾ばくかを教師の給金に加えてもよい。給金が増えた以上はしっかり摘発せねばという意識になるかもしれません。ただこの場合、生徒ごとに軽重があってはいけないので見守るのは一律だし、お金を出した家庭の子供が加害者になるケースもあると、了承してもらう必要があります。保護者に対してもいじめに対する備えを意識させるのです。

司法秩序の積極的導入、教師の警察的役割の強化、保護者の意識強化。

 ただ、このように書いても結局のところ、現場の教師としては負担が増えて辛くなるでしょう。いじめ撲滅のためには教師の力が第一ですが、彼らへの重負担は避けなくてはなりません。

では、どうするか。
現状における教師の負担を減らせばよいのです。
 どうやって。
 部活動の時間を制限するのです。

 平日・休日を問わない無償労働、ないし低賃金労働が指摘され、教師の大きな負担となっていることは各種メディアで指摘されています。また、子供たちにとってみても、部活動が負担としてのし掛かっているとも言われているわけです。学校が終わると毎日部活、そのあとで塾に行かされて宿題もある。そんな状況ではストレス発散も難しい。生徒・教師双方の負担とストレスが悪循環を生み出し、いじめの誘因となるのならば、現行の部活制度を改善することが急務です。

 というか、現状の労働力配分、時間状況を続ける限り、いじめ対策に割く労力を確保できません。部活動の大幅制限によって、いじめ対策を前進させるべきでしょう。地域クラブへの移行や土日活動の制限。地域差があってよろしくないというなら、手始めに土日活動の制限から全国的にスタートさせてもよい。今は何かにつけて「ネット自警団」が活発ですから、彼らを有効活用しましょう。どこどこの学校は土日に部活をやっていた! ということでバッシングするくらいになってもよいのです。大会くらいは温存してもいいのですが、そうでない土日に部活をやらなくて、困る人間なんていないのです。やりたければクラブに入るなり(当然、それは安価なものでなくてはなりません)、自主練習を組むなり(中学生くらいになればそれぞれ工夫もできましょう)、方法は模索できるでしょう。国際競争力うんぬんの話は不要です。国際的に競争できるプロレベルの人間は、そもそもブラックな部活動の学校から生まれるものでもありません。クラブチームなり、専用コーチのいる名門校から輩出されるのです。

部活を制限することで、教師の負担は減っていじめへの対応力が上がり、子供のストレスは減っていじめに走る危険も下がる。そのうえ、お金も掛からない。ぼくには名案のように思えるのですが、はて、いかがでしょうか?


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by karasmoker | 2017-12-26 23:47 | 社会 | Comments(0)
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