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そして、普遍的なものへ。
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アメリカの連邦最高裁で同性婚が合憲とされたそうです。これにより今後全米において、同性婚が認められることになるそうです。個人的にはよいことだと思います。ヨーロッパでも同性婚やパートナーシップ制度が広く認められているし、ここでアメリカにおいても認められたとなれば、日本もまたその方向へとシフトしていく可能性が、高まったと思われます。今年の4月にはこれに先駆け、渋谷区での同性パートナーシップ条例が施行されました。
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日本ではなぜ同性婚が認められないのか。というと、ここには憲法の問題があるように思われるのです。過去に何度かツイッターで述べてきたのですが、今一度ここにまとめてみたいと思います。御意見を賜れればありがたいです。

婚姻にまつわる条文として、日本国憲法第24条があります。

第1項 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
第2項 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 公布が1946年である日本国憲法は、婚姻は男女間のものである、という前提のもとに書かれたものでありましょう。言い換えれば、同性婚という概念はそこで想定されていない。「両性」という言い方がそれを示していますし、同性婚の概念があれば「両性」ではなく「配偶者同士」などの書き方がなされるはずでしょう。

 つまり、ぼくはここで考えをはっきりさせておきますけれども、現憲法下において言えば、「同性婚は合憲ではない」と考えます。「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」であり、「両性」という言葉の辞書的意味は「男女」であるからです。

 この件につきましては、憲法学者の木村草太さんの御議論が参考になります。ブログから引用させていただきます。
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「憲法24条は、男女が婚姻する場合に、男性の一方的意思のみでは結婚できないこと、
親族会の同意等は不要であることを確認したもの、と理解されています。
 したがって、憲法24条は同性婚については何も述べていないというのが通説的な理解で、たいていの教科書・コンメンタール類でも、同性婚禁止条項だという解説はありません。

*注
 また、憲法24条は同性間で「婚姻」は成り立たないと理解(憲法24条に言う「婚姻」が同性間で成り立つというのは文言上厳しい理解)しても、同性婚契約を「婚姻」と呼んではいけないというだけで、婚姻と効果が同じ「同性婚」という制度を作ることまで違憲ということにはならんでしょう。

「同性婚については何も述べていない」「婚姻と効果が同じ「同性婚」という制度を作ることまでは違憲ということにはならんでしょう」

 なるほど、同性婚というのは「婚姻と効果が同じであるが、婚姻ではない」ということなのでしょう。ここは重要なところです。まとめるなら、

①憲法の文言上でいえば、婚姻は男女同士のものに限定される。
②すなわち同性婚は婚姻ではなく、同性婚は違憲ではない。
③しかし、同性婚は婚姻と同じ効果を有するものとして認められる。

ぼくが引っかかるのが②と③です。「AはBではなく、違憲ではない」「しかし、AはBと同じ効果を有するものとして認められる」。では、AとBは何が違うのか。この論理を許してもいいものだろうか。
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 この点においては、安倍内閣の主張する集団的自衛権行使に似たものをかぎ取ってしまいます。安倍内閣の「『集団的自衛権の行使』は、『日本を戦争する国にすること』ではなく、違憲ではない」としている。しかし、反対派は「『集団的自衛権の行使』は『日本を戦争する国にすること』と同じ効果を有するじゃないか! 憲法違反だ!」と声を上げているわけです。何が違うんだよ、と。

 少しわかりづらくなったかもしれませんが、要するに、「同性婚は婚姻と同じじゃないか! 憲法違反だ!」という論駁を、許し得るのではないかということです。安倍内閣は今、憲法解釈の問題で揺れている。現憲法は同性婚について、同じ事態を惹起しうると思うのです。時代の変化に応じて、憲法解釈を見直し、同性婚を許可する。なるほど、だとするなら、時代の変化に応じて、憲法解釈を見直し、集団的自衛権を許可することにも、一定の正当性が与えられてしまうのではないでしょうか。

 回りくどい言い方はそろそろやめにしましょう。ぼくが最も言いたいことは、とても簡単なことなのです。つまりはこうです。

「憲法24条の改正によって、同性婚を堂々と認められるようにすればいい」

「両性」ではなく、「配偶者同士」に改正すれば、上に述べたようないちゃもんは一切つけられません。「同性婚は婚姻ではない」などと抜け道的に言うのではなく、堂々と「婚姻」であると言えるわけです。

 同性婚推進の立場の人はなぜこれを主張しないのか。ぼくには大変疑問です。
 おそらく、「憲法改正」の論議に踏み入るのが嫌なのではないかと思います。
だから現憲法下で可能な主張に留まっているのでしょう。ですが、その態度はどうも、ことに左派が忌み嫌う「憲法解釈」と同じものに見えてなりません。安倍内閣にぶつけられる批判として、「憲法解釈などの手段をとるのではなく、堂々と憲法改正に踏み切れ!」というのがあります。この文言は、護憲派の同性婚推進論者にも直撃するのではないかと思います。同性婚推進の人たちはなぜ、憲法24条改正に触れようとしないのですか? それが一番の真っ向勝負じゃないでしょうか。

 そして、自民党を初めとする改憲論者が、もしも本当に憲法を変えたいなら、まずはここです。「おためし改憲」だとかなんとか揶揄されている現状がありますが、「とにかく憲法を変えるということをやりたい」だけを優先するなら、24条で先鞭をつければよいのです。24条の改正には、左派は反対できません。ただ、その改正が「保守」の仕事かどうかは、大きな疑問ではありますが。

 ところで、同性婚の推進についてぼくはなんら反対するものではありませんけれども、ひとつだけ気がかりがあります。「同性婚を認めても、社会が壊れたりする心配はないんだ」ということが言われたりしますが、偽装結婚問題はどうなのかと少し疑問なのです。
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 現在の日本においては、外国人の「偽装結婚」が行われていると聞きます。日本人の配偶者と形式だけの「偽装結婚」をする外国人がいるというのです。なぜそんなことをするのでしょう。それは、在留許可の延長や永住権獲得のためです。日本人の配偶者がいると、外国人の在留許可要件、永住許可要件が緩和されるのです。これにより、ただ日本にいたいがためだけに籍を入れる偽装結婚が行われ、その斡旋業者たちが地下経済の一端を担っているというのです。

今は男女だけです。しかし、同性婚を認めると、男性同士や女性同士でもそれが可能になります。単純に、偽装結婚がやりやすくなるのではないかと思うのです。いちいち男女の組み合わせを考える必要がなくなり、障壁が下がり、男性の暴力団員が男性の中国マフィアと取引をする幅を増やしてしまうのではないかと思うのです。中国の黒社会の人間が、日本にいやすくなってしまう可能性を、広げてしまうのではないかと思うのです。同性婚に反対したい人に、論拠のアシストをしてしまいそうですが。

 むろん、偽装結婚問題はそれ自体として対処されるべき問題なので、同性婚に反対する主たる要因にはなりません。しかし、闇の部分を考えずに光ばかりを見るのは、不誠実であろうとは思うのです。

 繰り返しになりますが、ぼくは同性婚の許可に反対ではありません。排外的観点から同性婚に反対するという立場を取るものではありませんし、結婚は個々人の意思によってなされる自由があると強く思います。一方、現在の自民党による集団的自衛権行使には反対だし、現在の自民党による憲法改正にも反対です。

ただ、同性婚の推進について、24条をかわしていこうとする態度は、いささか不思議であるなあと思います。もしあなたが、安倍内閣の憲法解釈に反対であり、なおかつ同性婚許可を認める立場であるなら(これはたぶん多くの人に該当する立場でしょう)、さて、24条にどう向き合いますか?

小説もよろしく!

愛国計画

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