カテゴリ:社会( 25 )

 社員の女性が自殺して以来、世の注目を集めるようになった電通の労働時間問題。あのあと、電通は夜十時以降にビルの電気を落とすなど、長時間残業を改める努力を続けているようです。ほとぼりが冷めたらまた……といってもこのご時世、すぐに写真をネットにアップされるでしょうから、なかなか深夜のビルの電気を再開するわけにもいかないでしょう。

 そんな電通が最近、隠れ残業をさせていた! ということでネットニュースにされています。この辺のことについて、考えてみたいと思います。

まず前提として、長時間労働は改善されるべきだと思うし、マスメディアが電通のような大企業について発信するようになったのも、いいことであると感じます。セクハラ・パワハラ問題も含め、事態の改善を図る上で、大企業の一件を取り上げるのも効果的なことであると考えます。

ただ、電通ほどの大企業となると、改善は難しかろうなあと感じられてなりません。隠れ残業をしていたと咎めるのもわかるけれど、そうでもしないと電通という会社は回らないんじゃないでしょうか。

ぼくは広告業界について詳しく知りませんが、あれこれと読み聞きするに、とりわけ電通は仕事に対する熱意がすごく、クライアントに対する執着も大変なもののようです。そうであればこそ、ここまでの大企業になってきたわけで、その社風を改めるのは相当困難でありましょう。
労働時間を短くすればその分、仕事のクオリティは下がるかもしれないし、クライアントの数も、受注できる仕事の量も減るだろうし、当然会社の経営にも影響する。それを果たして会社組織が良しとするのかどうか、できるのだろうか、という問題がある。
 これが別の業態であれば、あるいはもっと小さな会社の話ならば別です。
しかし、こと大手広告代理店となると、その広告主にも影響が出てくる。広告の力が弱まることになれば、クライアントサイドの宣伝力にだって差し障りが出る。そういう企業が無数にあるはずで、電通の問題は電通の問題だけでは収まり得ないのです。自殺した女性社員は会社からの長時間労働を強いられていたわけですが、その背後には広告主の存在がある。広告の大企業であればこそ、夥しい数の利害関係者がいるわけです。世の人は電通を叩くけれど、叩いている人の会社が電通に広告を依頼しているケースもあるでしょう。電通が駄目になれば、その人の会社にも影響があるかもしれないわけです。

 だからぼくは、「隠れ残業をしていた! 改善してない!」などといって叩く気にはなれない。残業せざるを得ない状況があるのでしょう。じゃあ何か? クライアントに対してクオリティを下げていいのか? クライアントの会社に影響が出てもいいのか? あるいは受注数を下げていいのか? それで会社は回っていくのか? 

そう考えていくとき、この一件はとりわけ、日本社会そのものへの問いであるなあと思い至るわけです。成長を果たさないことには国家の経済は立ちゆかない。一方で、その成長のためには労働生産性を上げねばならず、長時間労働もそのひとつとして許容しなくてはいけない。もしもそれにノーというなら、経済は鈍化してしまう。さて、それでいいと言えるのか?

 儲けは出さなくてはいけない。一方で、労働時間の改善もしなくてはならない。
 この背反的な事態に対するひとつの解は、たとえば人員の増加ということになる。
 年収一千万円の人間が一人で十六時間働く。その状況を改善するには、人間を二人に増やして八時間ずつの労働とし、それぞれを五百万円にする。
これは最も単純なモデルですし、ここまで綺麗な二等分はないでしょうけれど、会社の収支に影響を出さないように改善を図るには、労働力の分配を果たしていく必要がありそうです。ただこの場合は当然、今まで働いていた人間が収入的に割を食います。
そうならないようにするには、年収一千万円の人は据え置きで、年収がもっと低い人に労働を分配する。雇用を増やす。しかしこれは言うのは簡単、行うは困難。会社の人件費が増加してしまうし、現場でもスムーズに分配できるとは限らない。
 人員増をしないのなら、労働時間数を減らして年収も下げる。この場合、会社自体が縮小の方向に向かうことになりますが、さあ果たしてそれを許容できるのかどうか。
 
 長時間労働についての制度改善は必要、ととりあえずは言える。
 けれど、肝心なこととして見逃せない事実があります。
「我々の社会の発展は、その長時間労働によって支えられてきた」という事実です。
 とりわけ、電通の社員の方々はそれを誇りにしているのではないでしょうか。自分たちは広告で世の中を動かし、資本主義社会をリードする立場にいるのだ。自分たちがこの資本主義社会を支えてきたのだ。そういう矜恃もあるのではないかと勝手に感じています。その矜恃があるからこそ長時間労働に耐え、高収入を得てきたわけで、それもまた大きな誇り。そこに勤めることが社会的ステータス。なればこそ、その状況を変えるのはまた難しい。

 長時間労働が多くのサービス産業を支え、その産業によって我々の利便性は確保されている。長時間労働をやめろ、というとき、自分たちが享受するサービスの低下もまた覚悟しなくてはならないし、ことによっては収入の低下も受け入れねばならない。あなたの着ているその服は外国人が長時間働いたおかげで安く手に入るのかもしれない。あなたの好きなあのアニメはアニメーターが長時間働いてつくったのかもしれない。
 嫌なたとえではあるけれど、この社会はいわば長時間労働という奴隷制度によって支えられている。奴隷を解放するなら、それによって我々の便益が落ち込むことにも耐えなくてはならないわけです。

長時間労働は問題だ、さあ叩こう。長時間労働は問題だ、さあやめよう。
 そう容易く断じられるものではない。それが労働問題であるがゆえに、解決への取り組みは経済そのものに作用する。仮に解決したとして、この社会はきちんと回っていくのだろうか?
 ここについてはまだ、いろいろと考えなくてはならないなあと個人的に思います。

 ただし。
 電通において問題視されたのは労働時間だけでなく、パワハラ・セクハラもしかり。
 こちらは経済とまったく無関係な、やめることへのリスクもまったくない問題です。
こちらが改善されていないとなれば、思うさまぶっ叩いてよいでしょう。
 ですが、こちらはこちらでまたひとつの難しさがあって……という話はまた、別の記事で考えることにします。
 


[PR]
 どうも近頃、思考が鈍りまくっているため、自分の脳内をかき回すために文章を書いてみたいと思います。映画について更新しないのかというと、それはかなり先になるだろうし、自分の思考を開陳する場として、ここを使っていこうかなと思います。
さて、北朝鮮情勢もきな臭い昨今でありますが、来年は憲法改正の審議が本格化するのだろうと思います。その辺りについての所感を述べる次第であります。

与党で衆参三分の二以上を押さえ、改憲に前向きな野党がそれに加わる状況下、果たしてどのように改憲論議が進むのか。今のところ、自民党が提示している論点は以下の四案ですね。

① 九条に自衛隊の存在を明記(二項を削除するか否かは留保)
② 緊急事態に対応する項目
③ 国政選挙における合区解消項目
④ 教育の充実を掲げる項目

 まずもって確認したいことですが、上の②~④はわりと最近になってから浮上してきた案です。改憲は結党以来の党是と自民党は言いますが、①以外は別に、結党以来ずっと訴えてきたというわけでもなく、「改憲の合意が取れそうな項目」の色彩が強いと言わざるを得ません。②~④は法律改正で十分に改善可能だという声も、そこかしこに聞かれます。
また、九条についても、合意形成のためにひねり出した部分が拭えません。「陸海空その他の戦力はこれを保持しない」とあるのに、自衛隊が存在する。この奇妙な状態を改めようというのなら、二項に手を突っ込むのが正道。にもかかわらず、三項に自衛隊を明記してしまえば、奇妙な日本国憲法がますます変なものになってしまうでしょう。「九条二項に触れると合意が取りにくいから」という考えが透けて見える、どころか、ありありと窺える状況です。

以上のことから言えることとして、自民党はおそらく、憲法について興味がない。興味があるとすれば、「憲法を変える」ことだけです。「お試し改憲」などという言葉で象徴されるように、とりあえず変えることだけが目標と見えてくるわけです。これはたとえるに、「ヤりたいだけ」なんです。相手は誰でもいいのです。とりあえず一発ヤらしてくれ! というおっさんの願望、ないし欲求不満のばばあの願望が現れている状態。ヤらしてくれればすっきりするし、それが偉業となって歴史にも残れる。そのための改憲として見えてしまうのです。

 意地悪な見方が過ぎるでしょうか。ならばなぜ、結党以来の党是と掲げてきたくせに、最近になってやっとこさ、ぽこぽこ条文案を出しているのか。そこに思考の蓄積が見られないのはなぜか。信念が見えないのはなぜか。

 自衛隊の存在を明記することについて、ぼくは賛成です。そしてそれは九条二項の削除、ないし変更という形でなくてはなりません。そうでなければ結局のところ、「陸海空その他の戦力はこれを保持しない」「けれど、自衛隊は別もの」みたいな、奇妙な状態は解消しないからです。沖縄を筆頭とする米軍基地問題、あるいは日米地位協定についても議論が進まないでしょう。
 どうせやるなら、自民党は九条二項を変える正面突破策を図ってもらいたい。そのうえで、日米地位協定の問題に早く進んでもらいたい。その信念もないのならば改憲の議論など捨ててしまえ、どうせヤりたいだけなんだから。
 というのが、ぼくの意見です。

 さて、そうは言いつつも一方で、どんな項目でもいいからさっさと変えてしまえ、という気持ちもないではありません。現在の日本が様々な問題を抱えているのは言わずもがなでありまして、いつまでも改憲論議がだらだらと延びるのはリソースの無駄に思えるわけです。さっさと改憲の話を終わらせて、財政再建なり社会福祉の問題なり、実際的な政策について論じてほしいとも思うわけです。平たく言えば、「ヤりたいヤりたいってうるせえし、他のことが蔑ろになっても困るから、とりあえず一発ヤらせて落ち着かせるべき」なのです。
そこでぼくには名案があります。改憲派、護憲派の双方が絶対に納得できるアイディアであります。なぜこれを誰も言わないのだという妙案です。
それは、104条の創設です。日本国憲法は103条までありますが、そこにひとつ付け加えるのです。ではどう書き加えるのかというと…………「何も書かない」のです。「104条」とだけ書いて、本文がない条項です。これによって改憲派はとりあえず射精できるし、護憲派は操を奪われずに済むし、いいことずくめであります。憲法を変えた! と威張るのが目的なのだから、それでいいじゃないですか。逆に護憲派が、憲法を変えたくないというなら、何も変わらないからいいじゃないですか。
 ああ、なんと完璧なアイディアでしょう!

 ……冗談はさておき。
 改憲論議が進むと思われる来年でありますが、ここにはもうひとつの駆け引きが隠れています。世間ではまだ表立って語られることの少ない、しかし重要な論点です。
 それは、「改憲論議は政局である」ということです。

 改憲というのはとかく中身についての論議が重要とされますし、事実その通りでありますが、実際の政治を考えたとき、それだけでは済みません。改憲には必ず政局がつきまといます。

 戦後70年以上変わらなかった憲法。その条項を変えることは、大きな政治的エネルギーを生みます。それを実現した政治家は歴史に名を残すでしょうし、だからこそ安倍総理をはじめ、与党の方々は目標として掲げているといえます。要するに、改憲を果たした政治家は、「ものすごく立派」な存在として注目を浴びるわけです。
 そうなると。
 野党としては許せないはずです。仮に今の自公政権が「ものすごく立派」を果たしてしまうと、野党が政権を担える可能性が先々、さらに低くなってしまうのです。いろいろな統計や予測を見ても、未来の日本は縮小傾向をたどるとされている。そうしたとき、この「ものすごく立派」な偉業を果たした政党以外に、日本を任せようという国民が増えるでしょうか。ぼくにはそうは思えない。
 簡単に言えば、改憲によって自民党の株はさらに上がるのです。内容がどうあれ、政局を考えたとき、野党はそれを許さないでしょう。仮に許す政党があったら、その政党は「ものすごく立派」のおこぼれに預かりたい連中であり、自民党に代わって政権を担う気はないのだろうなと思われます。

 では、自民党内部ではどうか。ここにも政局が生まれます。
 大きな政党ですから、当然内部には派閥がある。安倍総理の派閥の人間はもちろん、安倍総理の任期中に改憲を果たしたいでしょう。どんなクソ改憲案でも、イエスというでしょう。しかし、それ以外の派閥としてみればどうか。安倍総理のもとで改憲が行われれば野党同様、自分たちに政権が回る目が小さくなってしまう。ならば、改憲をさせないようにしよう。そういう計算が働いても、まったく不思議ではないのです。
 
 衆参三分の二以上を占めながら、なかなか踏み切れずに来たのは、ひとつに政局的理由があると思われます。大きな政治的エネルギーを生み出す以上、そこで失敗すれば安倍総理の権威は失墜する。ピンチはチャンスであり、チャンスはピンチ。安倍総理がいざ発議に踏み切る段になって、野党ならびに自民党の他派閥が造反に回れば、その時点で一発逆転、総辞職へと突き進む可能性もあるわけです。むろん、公明党がどう動くかも鍵となります。

 改憲論議は進んでいくでしょうけれど、その内容だけが進んでも意味がない。そもそも論議がどれくらい煮詰まるかも不明だし、政局の絡みがそこに生まれます。そうなったとき、安倍自民党(他派閥を除く)が取るであろう方針は、「情緒」に訴える戦略でしょう。

 北朝鮮情勢が危うい、改元が行われる、そして東京オリンピック。新時代を迎えるにあたり、憲法を変えるには今しかない! とぶち上げて、国民を煽動していくのが一番。消費増税のタイミングに当て込めば、増税への反発もごまかせる。細かい論議がそこそこ煮詰まったら、時代状況を理由にして発議に踏み切る。この手しかない。この手を最大限に使う。そういう風に動くだろうなあと、ぼくは見立てています。内容は二の次です。

 ぼくは安倍総理の支持者ではありませんが、九条二項を改める覚悟で改憲を発議するなら、ぼくは賛成します。それ以外の項目では今のところ、「ヤりたい臭」しかしないので反対です。

 さあ、2018年はどうなっていくのでありましょう。と、月並みな一文を添えたところで、ひとまずは終わりです。


[PR]
 ふと思いついた疑問の答えが、なかなか出なくて困っています。
 
 最近はAV問題について頭巡らすことが多くなっているのですが、そこに児童ポルノの問題も絡んできたりして、少しややこしさを感じたりもしています。

 ぼくは「表現の自由」を重んずる立場です。
 他者の人権を害しない範囲で、表現は許されるべきと思う。それゆえ児童ポルノについても、たとえば18歳以上の女優が演ずる小中学生のAVがあってもいいと思うし、「非実在青少年」をレイプする漫画があっても、その存在は許容されるべきだと思う(褒められたものかどうかは別として)。後の話を円滑に進めるため、それらをひとまず、「虚構的児童ポルノ」と呼ぶことにします。一方、マイノリティに対するヘイトスピーチ(ヘイトクライム)については、その属性を持つ人々の生活を脅かすものとして、反対の立場です。朝鮮人死ねとか、中国人帰れとか、そういう表現はなくすべきであるとぼくは思うのです。

さしあたり、4つの立場に分類すると、
①虚構的児童ポルノも、マイノリティへのヘイトスピーチもOK
②虚構的児童ポルノはOK。マイノリティへのヘイトスピーチはNG
③虚構的児童ポルノはNG。マイノリティへのヘイトスピーチはOK
④虚構的児童ポルノもマイノリティへのヘイトスピーチもNG

Q1.さて、皆さんは上の4つのうち、どれを選ばれますか?


 ①は表現の自由の原理的肯定派。④は積極的表現規制派。
ぼくは②の立場です。③という人がどういう人かはある意味で興味があります。
②の立場の人というのはそれなりに多いのではないかと、勝手な印象を抱いています。
そしてこの文章は、①と②の人に向けて書いています。

 はて、とここで立ち止まる。 

では、次のようなAVや漫画があったらどう反応するか。

A.「在日朝鮮女を集団レイプ!」   B.「身体障害者を拷問陵辱!」

 正直に言えば、そんなタイトルの作品を目にしたら、ぼくは大いに顔をしかめ、眉をひそめ、唾を吐きたくなるし、あってほしくないと思う。さて、上で①や②を選んだ人は、ここでどう反応するのでしょうか? もちろんそれは、あくまで「虚構的」なもの。本当にそういう人々ではないと仮定します。

 ここで、立場を整理します。虚構的児童ポルノをOKとした人に尋ねます。

①AもBもOK
②AはOK。BはNG
③AはNG。BはOK
④AもBもNG

Q2.さて、皆さんは上の4つのうち、どれを選ばれますか?

 ①を選んだ人に訊くことはありません。徹底した表現の自由肯定論者でしょう。②や③の人はなぜそこに線を引くのか、興味があります。ぼくは④です。

 さて、ぼくはここで困ってしまう。
「レイプ表現や虚構的児童ポルノを許容しつつ、民族的マイノリティや障害者を対象とするポルノを許容しない」という立場は、何か正当な理屈を持ちうるのだろうか?

 当然、そこに絡んでくるのは差別という問題。マイノリティや障害者は、社会的に差別されやすい人々です。彼らを対象とするのはよくない、という意見がまずはある。

 でも、ぼくが例としてあげた架空の作品は、差別を煽動する内容ではない。あくまでもポルノです。「日本人の成人女性をレイプする作品」はよくて、「在日朝鮮女をレイプする作品」は駄目なのか。なぜそう言えるのか(「朝鮮女」の表現が気に入らないなら、「韓国人女性」でも結構です)。「実際のレイプを誘発しかねない!」という意見であれば、レイプAVや虚構的児童ポルノにだって当てはまってしまい、表現規制派と同じ。

 幼女のレイプはよくてAやBは駄目だというのは、どうしても弁護が難しいような気がしてしまうのです。幼女も民族的マイノリティも社会的、生得的少数派だし、幼女も障害者も庇護を必要とする人々です。虚構的児童ポルノをよしとしたうえで、ぼくたちはQ2の④という立場を果たして取りうるだろうか? ①の立場以外で、表現の自由を語りうるのか?

 もう少し掘り下げます。
 レイプではなく、そのものずばり殺人だったらどうなのか? 
 現実の世の中でも、小学校や施設に押し入り、虐殺する事件が過去に起きている。
 
 思考実験として考えてみてください。

A.「女子小学生をレイプ!」 B.「女子小学生を殺害!」
C.「在日韓国人を殺害!」  D.「障害者を殺害!」

 もちろん、すべて架空の設定の作品です。
 さて、Aだけを許すという理屈は成り立つか?
レイプと殺人に、軽重をつけて語っていいのか? BとCとDに差異はあるか?

 さまざまな問いを投げてきたのですが、ぼくには明確な答えが出せずにいます。
 あるいはぼくがここで述べたことは、既に表現の自由/規制論議で語られ尽くしているのかもしれませんが、AV問題を契機にあらためて考えてしまったのです。

 HRN的な、「エロいものは全部駄目だ!」な人たちには必要のない問いでしょう(個人的には、反応頂かなくて結構です)。かたや、ヘイトも含めたあらゆる表現を許容する人たちにも必要ないでしょう(この問いについて悩むまでもないでしょうから)。

 ぼくがお相手したいのは、そのどちらでもない人たち。
 表現の自由を重んじるからこそ、その内省を求められる人たち。

 さて皆さんは、表現の自由というものにどう向き合うのでしょう?
 とりわけ訊きたいのは、Q1で②を選び、Q2で④を選ぶ立場について。果たしてそんな立場は成立するかということ。

この仮定はまったくあり得ないものだとぼくには思えない。もしも虚構的児童ポルノを許容するなら、それ以外の作品群も出てきかねない(もしかしたら既に流通しているかもしれない)。その状況がもしやってきたら、どういう構えをとる? 一時期流行ったサンデル教授じゃないですが、この問いは多分に社会哲学的なもののように、ぼくは勝手に思うわけであります。

[PR]
 伊藤和子弁護士率いるHRNがこの半年ほど、AV規制にまつわる活動を活発化させています。その報告書にはDMMの名前も挙げられ、我が愛する恵比寿★マスカッツとも決して無縁ではありません。既に多くの方々がHRNの問題点を指摘していますが、あらためて今回、「HRNには人権を守る気などさらさらない」ことがはっきりしたように思います。一般に示された報告書には数多くの問題があるのですが、すべてに触れるのはどうにも難儀であります。端的な事例をもとに、「HRNには人権を守る気がない」ことを指摘したいと思います。

 前提として申し上げますが、かねてより彼らが問題視するAV強要、そして児童ポルノというものは、それ自体許されるべきものではありません。ゆえに、彼らが本当にAV強要被害をなくしたいと考え、真摯に児童ポルノ問題に取り組む団体であるのならば、僕はその活動を応援したいと思います。被害者の人権は守られるべきものに相違ありません。ところが実際、彼らのなしていることはまるで真実性を帯びず、真摯に人権問題に取り組むものとは到底言えない。そのことを述べていこうと思います。ありていに言えば、HRNは人権の敵と言わざるを得ない状況です

 9月5日付で発表された報告書では、「児童ポルノ」についての問題を取り上げています。児童ポルノとは簡単にいって「18歳未満の少年少女を被写体とする、性的要素を含んだ事物」のことを差します。ところで、それが18歳未満を連想させつつ、実際は18歳以上の出演者である場合はどうなのでしょう。あるいはそれが漫画の場合はどうなのでしょう。この点においては議論の余地を残すところかもしれませんが、HRNはそうしたものも広義の児童ポルノに含めようとしているようです。オーケー。わかった。だったら、その目線でとりあえずは考えてみましょう。HRNの目線に立ったうえで、HRNの問題点を指摘しましょう。

 さて、9月5日付で発表された報告書においては、HRNは複数のAV作品を取り上げ、「児童ポルノの疑いがある」ものとして示しています。その作品はタイトルに「小学生」などと銘打ったものであり、なるほど字義通りに受け取れば、悪辣な児童ポルノということになります。実際は成年の出演者であっても、「小学生」であることを強調するのは、もしかしたら問題のあることかもしれません。オーケー。HRNの言うとおり。仮にそうだとしましょう。

 その点を加味しても、この報告書には、非常に大きな問題があります
 一般向けの報告書は伏せ字になっているものもありますが、十分に作品名を特定できるものも複数掲載されています。ちょっと検索すれば、数秒のうちにどの作品を差しているのかわかってしまいます。
 そういえばHRNは今年に入ってから、AV強要について盛んに主張していました。強要被害を受けた女性に寄り添い、その個人名も作品名も公表しない方針を貫いていたはずです。それがなぜここにきて、すぐに作品名がわかるような報告書を出したのか。
 
 その作品に出演した女優が、強要被害を受けた可能性はないのでしょうか。HRNが本当に強要問題に真摯に取り組んでいるのなら、真っ先にそのことに配慮を向けるはずです。そして強要被害を受けていたと判明したら、作品の名前は出すべきではない。少なくともHRNは、そのような方針でいたはずです。

この一点を取ってみても、彼らは強要被害について真剣に考えてなどいないのが、はっきりしています。また、もしも本当に児童ポルノであるならば余計に問題であり、彼らは18歳未満の出演者を特定できるような報告書を仕上げたことになります。
 
 いや、待てよ。そうか。なるほど。

 HRNはきっと、当該作品の出演者に関して年齢などの調査を細かく行い、強要被害もないと断定したうえで、報告書に作品名を挙げたのでしょう。そうでないと、ことの筋目が通りません。あの大変高名で聡明なHRNが、いい加減な団体だということになります。まさかそんなはずはない。

 ところが。

 実際はその形跡がまるで見られないどころか、むしろ報告書において、出演者への聞き取りなどなんらしていないことが明らかになっています。ある作品については成年の女優であることが判明していますが(ド素人が一分もかからずに確かめられます)、HRNは実在も不確かな小児科医の診断として、「小学校高学年の可能性もある」などと表記しています。

 と、いうことは。

 HRNは作品名を特定可能な形で表記しつつ、出演者の情報も特定できていない

 と、いうことは。

 その女優が「強要被害者であった場合の二次被害」の可能性も考慮せず、「仮に18歳未満であった場合の二次被害」も考慮せず、そのうえで出演者を特定できる形で、報告書を出したことになります。人権被害に加担する可能性があるわけです。

 だとすると、きわめて残念な結論が導かれる。
 HRNはAV強要問題にも児童ポルノ問題にも、真剣に取り組む気がないということです。人権を守る気がないのです。そのくせいっちょまえに、「児童の権利を考えて」などと言い、「出演者の二次被害、法令違反を防止するため」、出演者の情報を非開示にする、などと言っている。というかそもそも、本当にその気があるならば作品名を出すべきではない。AV強要についても、彼らには被害者を救う気がないというのは、以前の記事で述べたとおりです。

 こういういい加減な団体があると、本当に真面目に活動している人権団体にとっても有害でありましょう。だからこそ、HRNは人権の敵なのです。まるで、差別が目的のくせに愛国を標榜するどこかの保守団体のように。

この手の連中がいちばんたちが悪いと、個人的には思います。本音は別のところにあるくせに、さも立派な大義名分を掲げて活動し、いかにもそれらしく振る舞う。しかし根底のところで真摯ではないから、いたずらにそうした主張自体のイメージを毀損し、本気でその問題を考えている人々の邪魔になる

 なぜ堂々と言わないのか。
 ポルノが嫌いだ、ポルノを規制しろと堂々と言えばいい。ハードなポルノは嫌いだから規制しろと言えばいい。成年であっても漫画であっても、児童を連想させる表現は全部駄目だと言いたいなら言えばいい。表現の自由を縮めたいと、堂々と言えばいい。

 ついでにレイシストもそうだ。愛国とか保守とかそんな笠を着なくても、差別が目的なら堂々とそう言えばいい。自分が本当に真剣に心から差別をしたいなら、その態度を表明すればいい。それでどんなに批判されても、自分が正しいと信じるならその道を行けばいい。

 おわかりか。

 彼らは自分自身の主張に対してさえ、真摯ではない。
 彼らは自分自身の欲望に対してさえ、真摯ではない。

 HRNは、一刻も早くあのいい加減な報告書を取り下げるべきです。人権問題にとって邪魔です。HRNは「いいかげんな団体が人権問題の邪魔をしている」ことについて、真剣に取り組むべきです。

 DMMもDMMだし、IPPAもIPPAです。ひとまず引くのはいいとしても、相手はいいかげんな主張で突っかかってきただけなのだから、ちゃんと毅然と対応してほしいものです。

 まだまだ問題点は多いのですが、全部書くのはあまりにも難儀なので、この辺で。

[PR]
公党は公党たるに足る、明確なメッセージを出してください。
 相模原の障害者施設における殺傷事件。この件については個人的な事情もあって、強い憤りと悲しみを感じています(ぼく個人は、被害に遭われた方々の関係者というわけではありません)。

 謹んで、ご冥福をお祈りします。

今回の事件は、明らかに障害者だけを狙った犯行です。犯人の精神状態がどのようなものであるかはわかりませんが、彼らが標的となったことは明白です(ところで、「障害」を「障がい」と記すべきという主張もありましょうが、ここでは漢字表記とします)。

 その意味において、本件は明確なヘイトクライムです。無差別なものではなく、特定の性質を持った人々を狙っている事件としては、戦後最悪のものであろうと思われます。

 にもかかわらず、とぼくは思ってしまうのです。

にもかかわらず、政府ならびに公党各位の反応が鈍い。そのように感じてしまうのは、ぼくだけでしょうか。この事件は無差別なものではない。特定の人々に対する犯罪です。それは個人的な人間関係や利害に基づく殺人とは別種のものです。近代社会が築いてきた「障害者福祉」という理念をも傷つけるものであり、政治家の方々にはより強い批難のメッセージを放ってほしいと、ぼくは思うのです。普段から、道徳や秩序を大切にしようと仰っている方には特に。そして普段から、弱者の権利を大事にと謳っている方には特に。

 むろん、政治家の方々個人はSNS等々で、本件に言及されていると思います。しかし、そこは個人としてでなく公党として、あるいは政府としてメッセージを打ち出してほしい。

 我が国(我が党)はヘイトクライムを許さない。
 障害者の人々を標的にするような犯罪を、我が国(我が党)は断じて許さない。

 そう明言してほしい。この記事を書いている現在、ネット上には発見することができません(もしあれば、教えてもらえるとありがたいです)。知的障害者の人とご家族の方の「全国手をつなぐ育成会連合会」の声明のようなものを、公党には出してほしい。

 政治的テロが起きた場合、政府は速やかにそのような声明を打ち出すじゃないですか。「テロには屈しない」「テロを許さない」「断固としてテロと戦う」 
なぜその勇ましさを、今回は発揮してくれないのか。
 国として、政府として、党としてそのメッセージがあるだけで、わずかでも安心できる人々がいるとぼくは思うのです。ところが今、テレビや新聞を賑わせるのはむしろ、あの犯罪者の呪いの言葉のほう。なぜどの党も、正面からあの呪いを打ち消そうとしないのか。ぼくにはそのことが、輪を掛けて悲しいのです。

 世間では間もなく、ゴジラの映画が封切りとなります。新しい都知事も決まります。ポケモンだって、まだまだユーザーと評判を広げていくでしょう。そうなればまた、世間の注目はそちらに移ってしまうことでしょう。その前に、政府や各党はこの件をもっと大きく取り上げてほしいとぼくは思う。それがたとえ集票狙い、選挙目当てだってかまわない。
 あの呪いを打ち消すメッセージを、もっと放てよ。


       ********************
 
ついでになりますが、この事件に関連して気になるブログの記事を見つけたので、ちょっと話しておきたいと思います(政党の方に向けてのものではありません、あえてリンクも貼りません)。
d0151584_05394263.jpg
 殺人事件というのはドラマや映画なんかで見る限りは刺激的だし、実際に起こった猟奇的な事件なんかにしても、ぼくもまた好奇の目で見つめてしまうことがたまにあります。その被害者のことなんか考えずに、事件の特異性に目を奪われてしまうことはあるし、きっとこれからもあると思います。

 けれど、この事件についてはまだ起こったばかりであり、今もなお重傷を負って苦しんでいる人がいるわけです。あくまで、可能性として、さらなる犠牲が出るかもしれないのです。

それをよ。

 早々とランキングとかにしてんじゃねーぞ。

 第何位とか、数字にしてんじゃねーぞ。

 もしも、今も重傷で苦しんでる人がこのあと死んだりしたら、その犠牲者の数字を書き換えるのかよ。ランキングの順位いじるのかよ。どんな顔してキーボード叩くんだてめえは。おっと、一人増えたのか、書き換え書き換え、とかやるのかよてめえは。

どんなに映画に詳しいか知らねえが、どんなに文学に詳しいか知らねえが、それは今、やるべきことなのかよ? 今、やらなくちゃいけないのかよ? 一ヶ月後じゃ駄目なのかよ? だったらその旨も書き添えてくれないか。ぼくには意図も意味がわからないからさ。
どれくらい深刻なものかをわかりやすくした? それはランキングじゃなきゃ駄目か? それが「男の魂」か?

個人の趣味のことですから、リプを飛ばして突っかかっていく気はありません(反応があればお答えします)。でも、こうして空リプを飛ばすくらいはさせてもらいたいと思います。

ついでと言いながら、つい熱くなってしまいました。

 ヘイトクライムを許さないというメッセージが放たれることを、強く期待します。

[PR]
d0151584_06575815.jpg


放送に隠されていた問題点
 7月25日放送のNHK「クローズアップ現代+」の特集を、タイミングよくリアルタイムで全編観ました。「AV出演強要被害」の問題についてでした。かなり問題の多い放送だったなあという印象を受け、むかむかし続けているので、ここで吐き出しておこうと思うのであります。

 昨今言われる一連のAVの「強要被害」について、ぼくが認識したのは今年の5月頃。それ以降あちこちでさまざまな見解が語られてきたわけですが、あの問題提起がいみじくもあぶり出した、別の側面があるんですね。「強要被害」が語られることを通して見えてきたのは、社会における「AV業界蔑視」問題。NHKの放送は、完全にそれを描き出していたように見受けます。

 かの放送の内容が、AVへの意図せぬ出演を防止する目的で描かれたものであることは、重々承知しています。ただ、そうであるがゆえに一方的な内容のものであったとも、強く感じるわけであります。

 放送において最も問題があるなあと思った点は、AVあるいはAV業界の良い面が、25分弱の放送の中で、ただの一言さえも触れられなかったところです。いや、今回の放送のテーマは強要被害問題だから、何もAV業界全般について詳しく触れろと言っているわけではない。本来ならまともな業者の取材もするべきだったけど、まあそこは言いません。

 ただ、ただ一言で良かった。

「こういうことがあると、健全に活動している業者も迷惑を受けてしまいますよね」とか、「業界全体のイメージが悪くなってしまいますよね」とか、「こういった悪事はあくまで一部の悪質な業者だけと信じたいんですけど」とか、「自発的に活躍している女優さんもいっぱいいるんですけど」とか、ささやかなフォローがあるだけで、ぼくはぜんぜん違う印象を持ったはずです。っていうか、他の業界のことなら入れるでしょうね、そういうフォローを。
d0151584_14103132.jpg
 でも、その一言すらない。観ている人は、「なんかAV業界って怖いんだね」というイメージを持つだけでしょう。今回の放送で、多くのまともなAV業界人が傷つけられたんじゃないかと僕は思ってしまうし、実際反発している人もツイッター上で見受けました。「ぜんぜん業界蔑視的じゃなかったよ」的に逆張りしてる人とかいるんですが、そういう人は普段からナチュラルに蔑視してるんじゃないかな、と思います。自分の差別意識に、人は気づきにくいものです。


彼女が戦うべき別の相手
 放送では松本圭世という、元テレビ愛知アナウンサーの女性が証言者の一人として登場していました。彼女は騙されてAVに出演してしまい、アナウンサーの職を追われてしまい、今は被害に苦しむ人たちを応援する活動をしているそうです。

 はて、ぼくにはひとつ、たいへん大きな疑問があります。なぜ、彼女は職を追われる羽目になったのでしょうか。構図としては、彼女はまあいわば、レイプされてしまったような格好のわけですね(実際は性的行為を行ってすらいないようですが)。で、そのレイプ被害者の彼女が、レイプにあったということで職を追われたと、そういう話なんでしょう? 確かにそりゃ、レイプ犯はよくないです。ここは強調しておきます。でも、レイプされたからとやめさせられるなら、それもまた大問題でしょう。それじゃまるで、イスラムの姦通罪、名誉殺人じゃないですか。
d0151584_14103397.jpg
 なんでそんなことが起きるかと言えば、AV自体を悪いものだと決めつけているからでしょう。AVに出た人間はアナウンサーでいる資格がない。そのようにして、AV女優を差別しているわけでしょう。そういう捉え方が、彼女を傷つけることになったんじゃないのかとぼくは思うわけです。だから彼女が戦うべきは、そのAV業者と同時に、雇われ先のテレビ局であったはずだし、あの放送に出ていた弁護士さんがもしも本当に人権派だというなら、そんなことでやめさせるなと憤るべきなんです(放送では一切言わなかったね)。

 繰り返します。AVの強要を擁護するつもりはない。でも、放送に出ていた匿名の証言の傷をさらに深くしたのは、AVへの蔑視でもあるんじゃないかと思えてなりません。「レイプまがいの事件に巻き込まれた」辛さのうえに、「AVなんていう醜悪なものに出てしまった」という価値観が乗っているとしたら、後半部分については緩和しうるものだろうと思うのです(くどいようですが、レイプまがいで出されたビデオを放置してよい、と言っているわけではありません)。
d0151584_14103084.jpg
 そうでなければ。

 AV女優はこの先も、ずっと蔑視され続けてしまう。AV強要被害が仮になくなっても、「AVに出たら人生終わり」みたいな価値観が残存していたら、AV女優の人たちは不当な蔑視を受け続けることになる。ぼくにはそれがどうしても許せない。強要被害がなくなれば蔑視はなくなるか? そんな風には思えない。強要被害の実態が出る前から、蔑視はあったじゃないか。だからアナウンサーは辞めさせられたんでしょう?

 いいじゃないか。AVに出ていたって。

 その言葉が、もっと必要だと僕は思うんです。



声優さんの件
 今年の4月には、人気声優さんがAVに出ていた、出ていないという件で話題を集めました。そのときには「AVに出ていたなんてショックだ」という反応が、ネット上で見受けられたと記憶しています。本人は否定しているとのことでしたが、ぼくはそれを聞いて、「ぜんぜんかまわないじゃないか」と思いました。声優が紅白に出るのはよくて、なんでAVに出ちゃいけないんだ? 

 はっきり言って、「AVに出てたなんてショック」と感じるその感じ方自体が、(もし仮に本人だったとして)彼女を傷つけることになると思います。もしもあなたが本当に彼女のファンだというなら、鼻息荒く出演を否定するのではなく、「AVに出ててもぜんぜんいいじゃん」「AV出演なんて、攻めてるじゃん」と鷹揚にかまえればいい。それができないということは、あなたは彼女を、そして何千人のAV女優をも傷つけているということです。差別に加担しているんです。仮に本人の意思に反しての出演ならば、その点には問題があるでしょう。でも、彼女自身の価値はなんら毀損されないということです。

 伊藤和子弁護士、もしあなたが本当にAV強要の被害者を救いたいと、もし本当に思っているなら、今やっていることのある部分は、完全に真逆です。「AV強要被害をなくす」ことはできたとしても、「AV強要被害に遭った」人たちは救われません。なぜなら、AV出演自体を悪いもののように捉えているからです(そうでないというなら、今回の放送でなぜ一言も、AV業界をフォローしなかったのか)。

被害者を本当に救うために
 AVに出た過去は消えないし、たとえ作品の流通を止めても、その人の中には記憶として残り続けるでしょう。その人を本当に救うには、「AVに出たなんて恥辱だわ」という感覚を取り去ってやることです。そのためには、AVに出ることはなんら悪いことではないというメッセージを放つことです。AV蔑視のある限り、その人は永遠に救われません。そんなメッセージは放てないというのならば--断言してもいい--あなたはその人を救う気がないんだ。自分の差別精神と偏狭な価値観が大事だから。

 こういう話をすると、「もし自分の娘が」的な反応も考えられますので、言っておきます。僕に娘はいませんが、仮にいたとして、もしも本人が自分の意思でその道を選ぶというならまったく止めようとは思いません。よく考えろとは言うかもしれませんが、それはどの業界であっても同じだし、本人の生き方次第でしょう。もしも強要されたら? その場合は憤るでしょう。でも、強要されたら別にAVに限らず、何でも怒るんじゃないですか。むりやりコンビニで働かされようが、むりやり会社に内定させられようが、むりやり政治家にさせられようが、強要ということそれ自体に僕は怒るでしょう。強要自体が、人権侵害なのです。職業は関係ありません。
 世間の方々におかれましてはどうか、「出演強要」と「出演自体」を切り分けて捉えてほしいと願います。「出演強要」をした人間には問題があっても、「出演自体」を行った本人には問題がないし、むしろAVは映画にもテレビにもできない魅力的な表現を行っている媒体なのです。ぼくはAVでヌくたびに、女優へのリスペクトを感じてやみません。

「AV出演強要」問題について、もしあなたが部外者なら(ぼくもですが)、解決することはできません。でも、AV蔑視問題については解決しうる。あなたがやめればいいのです。見方を変えるだけなのです。ひいては、(あるいは逆説的に思えるかもしれませんが)被害者を救うことにもなるでしょう。できることを、してほしいと思います。
d0151584_07000876.jpg
d0151584_06582227.jpg

[PR]
 強要によってAV出演させられた、という元AV女優がいるらしく、メーカーやDMMを巻き込んで大ごとになっています。
 事務所社長の逮捕容疑は強要とは別ですが、マスコミでも取り沙汰されているので、無視できる要素ではありません。
 今回の「被害者」とされる女性は、通算400本以上の作品に出演していたと言われています。本人を知る現役AV女優が「本人は楽しんでやっていたし、強要なんて考えられない」と異論を唱え、一方では「楽しんでやっているように見えても、あとで辛くなることもある」と、反論が出たりもしています。

 本記事では、洗脳という言葉を使います。今回の件について、一種の鍵概念たり得ると思うからです。
 用法としては必ずしも正しくないだろうし、過去の彼女が事務所に洗脳されていたのだと言いたいわけでもありません。
 話をわかりやすくするために、使う言葉です。
 と、まず最初に述べておきます。

 AVを離れ、まずは一般論として考えてみます。

 ある洗脳を施された、一人の人間がいるとします。
 さて、悪いのは洗脳した人間か。
 それとも、洗脳を解こうとする人間か。

 もちろん、洗脳した人間が悪いと多くの人は答えるでしょう。
 しかし、果たして本当にそうなのか。
 
 自分の生きるべき道を探し、さまよっていた人間にとって、洗脳は救いの道でもあります。洗脳を施す人間は言うでしょう。
「おまえはこちらの世界を進むべきだ。おまえの人生には別の可能性がある。迷うことなく、こちらの世界に飛び込んでこい」
もし仮にその人間が、そこに活路を見出したなら、洗脳はその人にとっていいことなのです。

 洗脳を解こうとする人間は(およそ必ず)、その道を否定する人間です。
その人はこう言うでしょう。
「おまえの進む道は間違っている。おまえの人生はよくないものだ。だから、今までの人生を否定して、新たな人生を歩め」

 さて、この構図から明らかなように、洗脳する側も洗脳を解く側も、目指すものは同じなのです。自分の世界観に従えと、言っているのです。宗教であれば、その神の教えを信じるか信じないかの問題であり、立場が違うだけなのです。

 では、どちらがその人を幸せにできるのでしょうか。

 森達也がオウム真理教を追った映画『A』『A2』は、観る者にその問いを突きつけます。

 オウムによる凄惨な事件が起こってもなお、教団に残ろうとする人間がいる。
 かたや、教団からの洗脳を解こうと試みる人たちもいる。

 オウムが反社会的組織であった以上、脱洗脳をすべきだとぼくたちは思います。
 しかし、果たしてそれが当人にとって幸せな選択であるかどうか、ぼくたちにはわかりません。これは非常に重要な問題です。

 オウムに一度入信した人にしてみれば、いまさら出られないという思いもあるでしょう。仮に出て行っても、社会では「元オウム信者」として後ろ指を指される。それなら、教団の中にいたほうがいい。そういう風に考えた人間も、いるだろうとぼくは思うのです。

 高橋泉監督の映画『ある朝スウプは』は、また別の問いを突きつけます。

 劇中では、あるカップルの同居生活が描かれます。男のほうは鬱病を患っており、新興宗教に入信しようとします。しかし、女はそれを止めようとする。入ってはいけないと。
 そのとき、男は女に問うのです。
「それなら、おまえはおれを救ってくれるのか?」

 洗脳によって幸福になった人間がいたとして、その洗脳を解くことは正しいのか。
 解いたあと、その人間の人生がいいものになると、果たして約束できるのか。
 解いたあと、洗脳されていた人生への喪失感を、埋め合わせてやることはできるのか。
 洗脳を解くことは、本当に正しい行いと言えるのだろうか。

 その人を幸せにする方法。
 それは、その洗脳状態を続けさせるか。
 あるいは、その人間の人生を肯定しつつ、洗脳を解くか。
 そのどちらかではないでしょうか。

 ぼくが今回の件でまずいなあと思うのは、元AV女優の400本以上にわたる作品を、DMMがおおむね流通停止にしてしまったことです。

 それは、その人間の人生の否定です。
 彼女の人生が肯定されていたら、彼女の足跡は誇るべきものとして、そこに残っていたかもしれない。彼女の作品を消すということは、それが恥ずべき、消すべき過去であると決めてしまったということです。

 多くのAV女優が怒ったり、あるいは違和感を表明したりしているのは、実はそこなのかもしれない。自分たちのやっていることは、消されねばならないことなのかって。

 これは、強要被害をなくすということとは、また別の問題です。
 強要を肯定的に捉えるわけはないし、洗脳する側が正しいというのでもない。
 ぼくが言いたいのは、否定しただけでは救われない、ということです。
 
「AVに出てたなんて過去は知られたくないものだろう。消してほしいと思うのも当然だ」

 もしもそのように考えるなら、その思考はすなわち、AV自体への蔑視です。

「あの人、昔、AVに出ていたらしいよ。ひそひそ」
 
 そのような後ろ指を、肯定する立場です。
 AVという変数に、「映画」「テレビ」「モデル雑誌」「オリンピック」が代入されることは決してない。
 それはAV自体を、悪しきもの/蔑視すべきものと捉えているからです。

 強要されたのかどうか、ぼくにはわからない。
 もしかしたら本当に、強要によって始まっていたのかもしれない。
 でも、それとは違う部分で、考えなくてはならないことがある。
「あなたがAVに出た過去は、決して恥ずべきものではない。むしろ、誇っていい」
 そのように言えないなら、本当の意味で救ったことにならない。
 少なくとも、その作品に出たその人は罪人ではないし、悪徳を犯したわけではない。
 彼女が悪徳を犯したというのなら、また別の洗脳を施したに過ぎない。

「うちのおばあちゃんは昔、映画に出ていたんだよ」
「うちのおばあちゃんは昔、AVに出ていたんだよ」
 その二つが、等価である社会。 
 そのような社会をもたらすことが、本当の意味で彼女を救うことではないのかと、ぼくは思うのです。強要はむろんなくすべきですが、強要がなくなれば事足りるわけではない。
 自発的に出演したあとで、恥ずべき過去だと思い込んでしまう人もいるでしょう。
強要云々だけでは、その人たちは救われない。

 本当に救うためには、映画とAVが等価である社会を目指すべきでしょう。

 そんな社会は来ないって?

 なるほど、だとしたら、彼女は永久に救われない。
 

[PR]
d0151584_23445556.jpg

アメリカの連邦最高裁で同性婚が合憲とされたそうです。これにより今後全米において、同性婚が認められることになるそうです。個人的にはよいことだと思います。ヨーロッパでも同性婚やパートナーシップ制度が広く認められているし、ここでアメリカにおいても認められたとなれば、日本もまたその方向へとシフトしていく可能性が、高まったと思われます。今年の4月にはこれに先駆け、渋谷区での同性パートナーシップ条例が施行されました。
d0151584_23555352.jpg
日本ではなぜ同性婚が認められないのか。というと、ここには憲法の問題があるように思われるのです。過去に何度かツイッターで述べてきたのですが、今一度ここにまとめてみたいと思います。御意見を賜れればありがたいです。

婚姻にまつわる条文として、日本国憲法第24条があります。

第1項 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
第2項 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 公布が1946年である日本国憲法は、婚姻は男女間のものである、という前提のもとに書かれたものでありましょう。言い換えれば、同性婚という概念はそこで想定されていない。「両性」という言い方がそれを示していますし、同性婚の概念があれば「両性」ではなく「配偶者同士」などの書き方がなされるはずでしょう。

 つまり、ぼくはここで考えをはっきりさせておきますけれども、現憲法下において言えば、「同性婚は合憲ではない」と考えます。「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」であり、「両性」という言葉の辞書的意味は「男女」であるからです。

 この件につきましては、憲法学者の木村草太さんの御議論が参考になります。ブログから引用させていただきます。
d0151584_23515077.jpg

「憲法24条は、男女が婚姻する場合に、男性の一方的意思のみでは結婚できないこと、
親族会の同意等は不要であることを確認したもの、と理解されています。
 したがって、憲法24条は同性婚については何も述べていないというのが通説的な理解で、たいていの教科書・コンメンタール類でも、同性婚禁止条項だという解説はありません。

*注
 また、憲法24条は同性間で「婚姻」は成り立たないと理解(憲法24条に言う「婚姻」が同性間で成り立つというのは文言上厳しい理解)しても、同性婚契約を「婚姻」と呼んではいけないというだけで、婚姻と効果が同じ「同性婚」という制度を作ることまで違憲ということにはならんでしょう。

「同性婚については何も述べていない」「婚姻と効果が同じ「同性婚」という制度を作ることまでは違憲ということにはならんでしょう」

 なるほど、同性婚というのは「婚姻と効果が同じであるが、婚姻ではない」ということなのでしょう。ここは重要なところです。まとめるなら、

①憲法の文言上でいえば、婚姻は男女同士のものに限定される。
②すなわち同性婚は婚姻ではなく、同性婚は違憲ではない。
③しかし、同性婚は婚姻と同じ効果を有するものとして認められる。

ぼくが引っかかるのが②と③です。「AはBではなく、違憲ではない」「しかし、AはBと同じ効果を有するものとして認められる」。では、AとBは何が違うのか。この論理を許してもいいものだろうか。
d0151584_23515272.jpg
 この点においては、安倍内閣の主張する集団的自衛権行使に似たものをかぎ取ってしまいます。安倍内閣の「『集団的自衛権の行使』は、『日本を戦争する国にすること』ではなく、違憲ではない」としている。しかし、反対派は「『集団的自衛権の行使』は『日本を戦争する国にすること』と同じ効果を有するじゃないか! 憲法違反だ!」と声を上げているわけです。何が違うんだよ、と。

 少しわかりづらくなったかもしれませんが、要するに、「同性婚は婚姻と同じじゃないか! 憲法違反だ!」という論駁を、許し得るのではないかということです。安倍内閣は今、憲法解釈の問題で揺れている。現憲法は同性婚について、同じ事態を惹起しうると思うのです。時代の変化に応じて、憲法解釈を見直し、同性婚を許可する。なるほど、だとするなら、時代の変化に応じて、憲法解釈を見直し、集団的自衛権を許可することにも、一定の正当性が与えられてしまうのではないでしょうか。

 回りくどい言い方はそろそろやめにしましょう。ぼくが最も言いたいことは、とても簡単なことなのです。つまりはこうです。

「憲法24条の改正によって、同性婚を堂々と認められるようにすればいい」

「両性」ではなく、「配偶者同士」に改正すれば、上に述べたようないちゃもんは一切つけられません。「同性婚は婚姻ではない」などと抜け道的に言うのではなく、堂々と「婚姻」であると言えるわけです。

 同性婚推進の立場の人はなぜこれを主張しないのか。ぼくには大変疑問です。
 おそらく、「憲法改正」の論議に踏み入るのが嫌なのではないかと思います。
だから現憲法下で可能な主張に留まっているのでしょう。ですが、その態度はどうも、ことに左派が忌み嫌う「憲法解釈」と同じものに見えてなりません。安倍内閣にぶつけられる批判として、「憲法解釈などの手段をとるのではなく、堂々と憲法改正に踏み切れ!」というのがあります。この文言は、護憲派の同性婚推進論者にも直撃するのではないかと思います。同性婚推進の人たちはなぜ、憲法24条改正に触れようとしないのですか? それが一番の真っ向勝負じゃないでしょうか。

 そして、自民党を初めとする改憲論者が、もしも本当に憲法を変えたいなら、まずはここです。「おためし改憲」だとかなんとか揶揄されている現状がありますが、「とにかく憲法を変えるということをやりたい」だけを優先するなら、24条で先鞭をつければよいのです。24条の改正には、左派は反対できません。ただ、その改正が「保守」の仕事かどうかは、大きな疑問ではありますが。

 ところで、同性婚の推進についてぼくはなんら反対するものではありませんけれども、ひとつだけ気がかりがあります。「同性婚を認めても、社会が壊れたりする心配はないんだ」ということが言われたりしますが、偽装結婚問題はどうなのかと少し疑問なのです。
d0151584_23544266.jpg
 現在の日本においては、外国人の「偽装結婚」が行われていると聞きます。日本人の配偶者と形式だけの「偽装結婚」をする外国人がいるというのです。なぜそんなことをするのでしょう。それは、在留許可の延長や永住権獲得のためです。日本人の配偶者がいると、外国人の在留許可要件、永住許可要件が緩和されるのです。これにより、ただ日本にいたいがためだけに籍を入れる偽装結婚が行われ、その斡旋業者たちが地下経済の一端を担っているというのです。

今は男女だけです。しかし、同性婚を認めると、男性同士や女性同士でもそれが可能になります。単純に、偽装結婚がやりやすくなるのではないかと思うのです。いちいち男女の組み合わせを考える必要がなくなり、障壁が下がり、男性の暴力団員が男性の中国マフィアと取引をする幅を増やしてしまうのではないかと思うのです。中国の黒社会の人間が、日本にいやすくなってしまう可能性を、広げてしまうのではないかと思うのです。同性婚に反対したい人に、論拠のアシストをしてしまいそうですが。

 むろん、偽装結婚問題はそれ自体として対処されるべき問題なので、同性婚に反対する主たる要因にはなりません。しかし、闇の部分を考えずに光ばかりを見るのは、不誠実であろうとは思うのです。

 繰り返しになりますが、ぼくは同性婚の許可に反対ではありません。排外的観点から同性婚に反対するという立場を取るものではありませんし、結婚は個々人の意思によってなされる自由があると強く思います。一方、現在の自民党による集団的自衛権行使には反対だし、現在の自民党による憲法改正にも反対です。

ただ、同性婚の推進について、24条をかわしていこうとする態度は、いささか不思議であるなあと思います。もしあなたが、安倍内閣の憲法解釈に反対であり、なおかつ同性婚許可を認める立場であるなら(これはたぶん多くの人に該当する立場でしょう)、さて、24条にどう向き合いますか?




[PR]
 憲法を変えるべきか否かという論議が、とりわけ第二次安倍政権になって以降、そこかしこに見聞きされるようになりました。この件について、あなたはどちらの立場ですかという問いははっきり申しまして、現段階においてそのすべてが不毛であると思います。メディアはこの不毛な問いを、この後もしばらく続けるのでしょう。

 どう変えるかもはっきりしないうちに、ただ変えるべきかどうかというのはあまりにも意味がない問いです。たとえば、どうでしょう。「あなたという人間は、変わるべきではないですか? どうですか? 今の人生は完璧ではないでしょう? 完璧ではないならさあ変わろうじゃありませんか!」と言われても、返答のしようがないのです。だって、どう変わるのかもわからないから。

 どう変えるかもはっきりしていない。という事実は、改憲を進めたい人々の決まり文句に見ることができます。すなわち、「GHQに押しつけられた憲法だから変えよう」というものです。GHQ、ひいてはアメリカによって押しつけられた憲法を、後生大事に守っていては、いつまでも日本は精神的自立を果たせない。自国の憲法を自国でつくるという当たり前なことをやろうではないか。これについては、ぼくもそう思います。やはり自国の憲法は自国の人々によってつくられるのがよかろうと思います。ここにはひとえに、「敗戦国日本」から脱したいという浪漫があるのです。浪漫はとても大事なものであります。

 さて、しかし、それはとても難しいことです。ことによると大変ブザマな事態を招きます。と申しますのも、たとえば「加憲」であるとか「部分的改憲」であるとか、そういったものを果たしたところで、ちっとも浪漫は実現されないからです。精神的自立は果たせないのです。「8日間で作られたものを、戦後70年経って、国内で散々揉めに揉めたあげく、やっと一部分だけ変えたぞ」というのでは、浪漫を抱いた分だけあまりにもブザマ。沽券に関わります。一部分だけやって風穴を開ける、みたいなことをおっしゃる人はありますまい。浪漫が泣きます。

 それなら一字一句変えないほうが、まだ格好が付くのではないかと思います。一字一句変えずに、いつか日本がアメリカを超えるような国になってごらんなさい。いや、ある意味で既になっているわけですね。「戦争で自国民を死なせるようなことがない国」を実現したわけです。これを永久に守り続けることが、護憲派にとっての浪漫というわけです。浪漫と浪漫のぶつかりあいがここにあります。

 だからこそ、「押しつけられた憲法だから変えるべき」派の人たちは、全部変えなくてはなりません。ぼくも究極的にはこの立場です。でも、だからこそ、今の改憲派の人たちには、なんとも頼りない感じがして仕方がないのであります。

 自民党は数年前に、改憲草案を発表しました。あれが結党以来、改憲の志を抱き続けて半世紀以上経った末につくられたものであるとするなら、はっきり言って、憲法を変えるに足る知性のようなものが、完全に欠如していると言わざるを得ません。誰からも文句を言われないようなものはできないかもしれない。でも、改憲したいと願い続けて、できたものがあれでは、本当にどうしようもないではないですか。ある議員はあの草案を「たたき台」とおっしゃっていましたけれども、台が腐っていては立つものも立ちません。

 中身もろくに考えることもできずに、変えよう変えようと言っている下品さ。
 ぼくはここで、ある恐るべき考えを抱いてしまいました。
 彼らは、憲法というものを真剣に考える気がないのではないか?
「なんか憲法っていうのがすげえ大事にされてるみたいだしさ、それ変えたっつったらすごくね? なんか、すげえことやった感じしね?」程度でしか考えていないのではないか? そんなことはないって? 誰が信用するのです。50年掛けてあんなものしかつくれない人たちを。それでいて、「8日間でつくられて押しつけられたものだから駄目だ」などと言っているような人たちを。
 
 いったい、何を急いでいるのでしょう。まさかとは思いますが、「安倍政権が続いているうちに変えよう」「盛り上がってるうちに変えよう」みたいな、クソつまらない考えでいるわけではないでしょう。しかしもし仮にそうだとしたらきわめて国辱的な、憲法のことなど何も考えていない、単に自分たちの自己顕示欲求のみに支配された連中だということになります。いや、まさかそんなはずはないでしょう。読み流してくださいませ。

 本当に自立的な憲法をつくりたいなら、落ち着いてやればいいのです。たとえば今から五年間、超党派の議員や学者たちを集めるだけ集めて、じっくり議論する。もちろんその間も適宜メディアに議論の模様を公開していき、各条項についても意見を募る。そして五年後、どこに出しても恥ずかしくないような憲法草案をつくりだし、国会で発議し、現行憲法とどちらがいいのか国民の投票にかける。それでもし駄目だったとしたら、また五年間、修正を繰り返しながら形を整え、あらためて投票の機会をつくる。

 保守というのは、急激な変化を好まず、それまであったもののよさを活かしながらじっくり前に進んでいこうという立場ではないのでしょうか。それがこの憲法に関してだけは最近、妙に革新めいた動きをしているのが不思議で仕方ない。安倍政権が続いている間にとか、国民の関心が高い間にとか、今がチャンスだとか、そんな視力の悪いことを考えているはずはまさかないでしょうし、だからこそ本当に不思議です。こんな奇妙な状況が続くと、今に不条理文学みたいな事態に陥ってしまうかもしれません。

 たとえば、海の珊瑚を潰して外国の基地をつくりつつ、一方で「環境権」を憲法に盛り込もうとか、そういう精神分裂的な政権ができるかもしれません。あるいは、一方の口では外国に対し「民主主義を教えてくれてありがとう。地球の裏側まで戦争支援に行きます」と約束しながら、一方の口では「外国に押しつけられたあんな憲法は駄目だ」という、変な総理が出てきてしまうかもしれません。もしもそんな内閣があったら、憲法を変えるに足る「格」は当然ないのですが、今のところそこまでひどい事態にはなっていないようですので、粛々と憲法論議を進めるのが良ろしかろうと思います。

[PR]
「ラッスンゴレライ」のネタでブレイクしている8,6秒バズーカー。そのネタが反日的暗喩に充ち満ちているのではないか、彼らは反日的な人間ではないかという話がネット上に渦を巻いているようです。この辺りについて考えてみましょう。

 と申しましても、あのネタにまつわる疑惑をひとつひとつ検証しようという類のものではありませんので、そういうのに興味がある人は読んでも仕方がないですよということを、先にお伝えしておきます。

 さて、ところで、件のネタや芸人に関する疑惑について、本当だと思うかどうかを正面から問われたならば、ぼくはこう述べます。
「ぼくにはわからない」と。
 前回の山本圭一さんにまつわる記事でもしつこく触れたとおりに、わからないものにはわからないとしか言いようがないのです。今回の件で言えば、件の芸人さんがどういう思想を持っているのかぼくには判断できないし、疑惑とされている要素のひとつひとつについて誰もが納得できる答えなど示せはしない。既にデマだと断じられているものについて「なるほど」と思うこともあれば、奇妙な符号があるぞという主張について「なるほど」と思うものもある。基本的な姿勢はつまり、「真相はわからない」という、ごく平凡なものに過ぎません。

 では、何を考えてみたいかといえば、ネット上でつぶさにネタを検証しようとしている人の、その心性です。有り体に言えば、「かのコンビが反日的であるという証拠集めをしている、その人の心性」。ぼくの興味はそこにあります。そういった人たちはなぜ、かのコンビが反日的であると「信じたい」のか? 「反日的であってほしい」と思っているのか?

こう述べると、「別に、反日的であってほしいとは思っていない」と返されますでしょうか。そして、「反日的であってほしいとは思わないが、数々の証拠がそれを示しているのだ」と言われるのでしょうか。OK。証拠というのは、「誰がどう見てもそうである」といえるものでなくてはならない。解釈の余地があってはならない。そういったものをひとつも提示できずに、「そう言われればそう見えるかもしれない」というものをいくら並べ立てても、それはひとつの証拠にほど遠い。繰り返しますが、ぼくは彼らが反日的な思想の持ち主かどうか、わかりません。疑惑を叫んでいる人が、あるいは正しいのかもしれない。ただ、残念ながら、証拠はないのです。もしもあなたがそれらの「証拠」に説得力を感じているとするなら、あなたが見つめるべきはモニターではない。説得されたいと感じている、あなたの内面です。なぜ、反日的であってほしいと思っているのか?

 反日的なものを見つけるべきだからか? 反日的なものを見つけて潰すべきだからか?
 もしそうだとするなら、それは大変愛国的な精神だと思います。そして、そのような崇高なる精神は、ぽっと出の芸人に向けるのはあまりにももったいないものです。その強靱なる精神は、アメリカ政府に向けるべき類のものでありましょう。「原爆投下は非戦闘員を大量に殺害する非人道的行為であった」ことを認めさせ、米国から謝罪を引き出す熱意とするべきものでしょう。そこに力を結集すべきだし、呼びかけるべきでしょう。あるいは、原爆投下を是としている米国人のブログやSNSを見つけて、皆で反論をぶつけるべきでしょう。ちまちまと証拠集めをする労力は、日本人を侮蔑する発言の摘発にこそ、傾けられるべきでしょう。なぜ、たかがお笑い芸人などに? なぜ、いずれは消える可能性の高いような芸人に注目するのです? なぜ、彼らが反日的であってほしいのです?

世間が気づいていなくて自分だけが気づいている真実がある、と感じたとき、人は気分が高揚するものなのでしょう。世界の謎を解いたような気がして、すごく聡明であるような気分になれて、いい気持ちになるのでしょう。そして、一度そう感じてしまった場合、その解釈を取り下げることは難しいのかもしれない。自分の知性に疑いをもたれることは、人間にとって好ましいことではないからです。

 彼らが反日だったところで、実のところ何の意味もありません。仮に彼らを潰したところで、原爆投下を実行したアメリカ政府には塵ほどの痛痒もありません。本質にはかすりもしません。彼らが潰れたとき、起こることはひとつ。潰したいと思っていた人間が「すかっとする」こと。ただそれだけです。これが、ぼくの提示する仮説です。むろん、証拠はありませんが。

 彼らには反日的であってほしい。なぜなら、反日的なものを見ると気分が高揚するから。潰すとすかっとするから。

 それならそれで構わない。反日的なものを潰してすかっとするのは思想の自由です。
 ただその場合、そういう人はいくつかの項目にチェックサインを入れることになるでしょう。

 まず、そういう人は、己の「すかっとする」のために日本を利用するという、まったく非愛国的な精神をお持ちだということです。日本という国家、日本という共同体は、そういう人の自尊心や満足感のためにあるのではない。万世一系の皇統を有する、世界に類を見ない国家です。にもかかわらずそういう人はそれを利用し、反日的なものを設定するための道具とし、つまりはオナニーのおかずとして用いている。ぼくはなにもそれが悪いとは思わない。ただその行為自体はかなり反日的であり、ひどく国辱的だなあとは思いますが。

そんなことはない、自分は真に日本を思っている。と、おっしゃるでしょうか。であるならば、繰り返します。あなたの標的は、いずれ消える可能性の高い芸人などではないはずです。

 断っておきますが、これはスポーツの日本代表が相手国のチームや選手に勝ったときに芽生える喜びとは、まったく違うものです。日本代表は公式に認められ、国際的にその立場を正式に認められたものです。それが勝ってすかっとすることには、何の国辱性もありませんので、誤解なきように。

 さてふたつめ。反日的なものを潰してすかっとする。そのために証拠のないものを反日的だと信じる。その心性をもたらすのは、反日的なものへの依存です。そういう人は、いつでも求めているのです。反日的なものにいてほしくていてほしくてたまらない。そしてそれは、潰せる程度のものでなくてはならない。発信元がデマであろうとかまわない。なぜなら、すかっとしたいから。この心性が何故に生み出されるものなのか、ここでは論じませんけれども、この依存的傾向はたぶんに病理に近しいものであろうと、過去の記事で既に述べております。

まとめましょう。8,6秒バズーカー反日説を信じる人は、「今のところ」、自分の知性に疑義が挟まれることを嫌っている。「今のところ」、かの芸人が反日であってほしいと思っている。そして、反日であってほしいと思っている人間は、実は反日的なものに依存している。
  
まったくでたらめな分析だ、とおっしゃるでしょうか。でも、ぼくもまた自分の考えを信じているのです。彼らが彼らの考えを信じるのと、ちょうど同じように。「今のところ」と付け加えたのは、かの芸人の正体が、今のところはわからないからです。今のところ、反日説は単に唾棄すべき陰謀論ですが、もしかしたら、真実かもしれません。そのときぼくは自分の見識の無さを痛感し、世界の思いがけなさに触れることができます。

 さあ、真実を追い求めてください。

 たとえその先に、何もなかったとしてもです。

 仮に本当に反日だとして、「だから何だ」と虚しい結果を招くとしてもです。

 ぼくもまたきっと、反日の姿を追い求めるあなたを、求めているのでしょうから。




  おもしれえから。バカみたいで。
[PR]
←menu